Amazonギフト券ふるさと納税期限！
小山町のめっちゃお得なふるさと納税で
石田真敏総務相がブチ切れました。
ふるさと納税の制度変更と規制強化で
5月31日以降は小山町が税優遇対象外に。
消費者としては法改定前に
お得に納税したいところ。
現在一番お得なおすすめの自治体は
どこなのでしょうか。
ということで
Amazonギフト券ふるさと納税期限
について調べてみました！
目次
ふるさと納税返礼Amazonギフト券に石田真敏総務相がブチ切れ
ニュースの内容はこんな感じ。
石田真敏総務相は１１日、静岡県小山町などがふるさと納税の申請の締め切りとなる年末の駆け込み需要を狙って、返礼割合が４割のアマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。今年６月の規制強化を前に、昨年末にはアマゾンのギフト券を用意する自治体が相次いでおり、総務省は違反自治体への対応も検討する。
これまでも高額な商品券や家電を用意してきた小山町は、平成３０年の受入額が約２４９億円に達した。小山町の町税収入は年約４０億円。百数十億円規模の歳入総額の２倍程度の寄付を集めた形だ。ただ、返礼品は高額なギフト券が大半で、寄付の半分以上が返礼品の調達費用や業者への手数料などの経費となるとみられる。
石田総務相は「社会的にも教育的にも影響が大きい。自ら商売でお金もうけをしたわけではなく、他自治体の住民の善意で成り立っている制度の趣旨から逸脱する」と繰り返し、厳しく非難した。
出典：www.iza.ne.jp
石田真敏総務相がキレたのは今日11日。
amazonギフト券を使ってる自治体を
「およそ良識あると思えない」と批判。
特に小山町を名指しで非難した様子。
挙句の果てに
「自ら商売でお金もうけをしたわけではなく、
他自治体の住民の善意で成り立っている制度の
趣旨から逸脱する」とまで言いました。
酷い言いよう。
ふるさと納税の有効活用が
パチンコやギャンブルのように
見えているのでしょうか。
自治体に活用しろと言ってきたのは
国の方だったと思うのですが。。
Amazonギフト券ふるさと納税期限はいつまで、小山町は対象外？
石田真敏総務相は制裁として
現行の法制度変更を宣言。
Amazonギフト券などの商品券と税優遇を
同時に受ける制度は2019年5月31日までで終了。
その後は国の指定する自治体に寄付した時にしか
税優遇は受けることができなくなります。
総務省は今年６月１日以降、指定した自治体以外に寄付した場合は税優遇を受けられないようにする地方税法改正を目指している。返礼品の返礼割合は３割までとし、地場産品に限定する。規制強化を見越して違反行為をした自治体に対しても、指定対象から外すなどの対応を検討する。
出典：www.iza.ne.jp
地方税法改正に向けてすでに動いてる感じ。
法改正と言ってもふるさと納税の範囲なので
6月には余裕で間に合うでしょう。
確実に改定されると思っておいた方が良さそう。
改定の内容は次の3点。
- 指定自治体からしか税優遇が受けれない
- 返礼品は寄付した金額の3割まで
- 返礼品は地産品や名産品に限定
お得度がぐっと下がりますね。。
まあそれでも十分お得なのですが。
すでに小山町などギフト券組の自治体は
指定自治体から外れる見込み。
これから駆け込みで返礼強化した自治体も
指定自治体から外す予定との事。
今ルールを守っている自治体も
「5月末まで地産品で5割返礼」
みたいなことはできなくなるわけです。
ふるさと納税制度ってどうしてそんなにお得なの、返礼や特典と税優遇
税優遇制度とは？
税優遇とは税金が免除されるという事。
ふるさと納税した分だけ
所得税と住民税が免除されます。
とってもちょっとだけ自己負担が発生。
まずはこちらの図をご覧下さい。
納税額は自分の収入や
所得控除の金額に寄って決まります。
源泉徴収票が用意できれば
ふるさと納税の趣味レーションサイトで
簡単に計算することができます。
年収300万なら控除額に寄りますが、
年間1～3万程度は税金がかかります。
年収500万なら4～6万円。
年収1000万円なら15万ぐらいは
納税しているはず。
つまりこの金額分は
ふるさと納税につぎ込んでも
普通に納税しても手元から
亡くなってしまうという事。
返礼品や特典とは？
ふるさと納税は納税する金額で
お買い物ができるようなものです。
どうせ納税するならその金額で
お買い物した方が良いですよね？
例えばこんな感じ。
お歳暮お中元に使われるような
高級なものばっかり選べます。
ただし値段は相場の約3倍。
私は3倍でも納税するなら買い物した方が
お得だと思って活用しています。
本来は支援したい自治体（故郷など）に
寄付するための制度でしたが、
現在はお買い物のような色合いが濃い感じ。
相場の3倍の値段なのは
政府が返礼品は3割程度と言っているから。
つまり寄付した額の3割程度のものを
お礼として送ることで集客しろという事。
自分にとっては3倍の値段で買える
という認識になっているので
そのように書いているだけです。
Amazonギフト券ふるさと納税法改定前おすすめの自治体
お勧めの自治体は返礼品の比率が高いこと。
自治体によっては5割相当のところもあります。
圧倒的におススメと言われているのは小山町。
正直ここ一択という印象。
アマゾンギフト券が寄付金の約40%なので
納税金額が4割戻ってくるようなものです。
現在はamazonギフト券以外にも
金券やそれに近いものを複数種類発行中。
6月1日以降は寄付すると
単純に商品券を倍の値段で買うことになるので
税優遇が生きている今のうちに
寄付しないといけません
金券でなくても良ければ大阪泉佐野市が
5割還元でおすすめ。
高級和牛や缶ビール、ティッシュなどの
生活消耗品など割と使いやすい返礼品ばかり。
さらに「ふるなび」という
サイト経由で納税すると返礼品とは別に
「ふるなび」からAmazonギフト券が貰えます。
時々キャンペーンをやっているようなので
適時チェックした方が良さそう。
還元率は市区町村によって違いますし
キャンペーン中でも一部の市区町村しか
対象にならないようです。
12月のふるなびのキャンペーンは
最高で納税額の11％分のamazonギフト券が
プレゼントされていました。
その時は静岡県南伊豆町や長野県小谷村、
徳島県佐那河内村が対象。
Amazonギフト券ふるさと納税期限についてのまとめ
以上いかがでしたでしょうか？
本日の内容をまとめてみると
このような感じです。
ふるさと納税返礼Amazonギフト券に石田真敏総務相がブチ切れ
Amazonギフト券ふるさと納税期限はいつまで、小山町は対象外？
ふるさと納税制度ってどうしてそんなにお得なの、返礼や特典と税優遇
Amazonギフト券ふるさと納税法改定前おすすめの自治体
本日の内容をまとめてみると
このような感じでした。
少しでも皆さんの話題作りの
お役に立てたらうれしいです。